全国の20～60代1,054人を対象に、改正保険業法と保険代理店に関する意識調査が行われ、体制整備や監督強化などの新ルールが代理店への信頼向上に寄与する一方、「適切な比較推奨販売」を行わない代理店は顧客流出リスクを抱えている実態が明らかになりました。
調査では、保険代理店の体制整備強化で77.7％、保険会社による代理店監督強化で77.1％、第三者機関による業務品質評価制度の導入で78.6％が「信頼が高まる」と回答しました。2023年の不正請求や価格調整問題を受けて、2026年に約10年ぶりの保険業法改正が予定されており、2025年5月成立の改正法に基づく監督指針の改正が消費者の信頼回復に一定の効果を持つことがうかがえます。
一方、過去の加入検討時に「他社も比較したかったのに特定社の商品だけ提案され不満だった」経験がある人は19.2％でした。「比較推奨販売で自分に合う他社商品を提案されたら乗り換えたいか」との問いには全体の78.0％が「乗り換えたい」と回答し、不満経験者に限ると80.7％と、不満なし層の64.9％を約15ポイント上回りました。保険商品の種類や仕組みの理解を難しいと感じる人が多い中で、営業担当者に最も求める点として「商品の内容をわかりやすく説明してくれる」が43.9％で最多となり、説明力と比較提案の質が満足度と継続利用の鍵といえます。
今後、比較推奨販売の適正化が進めば保険の乗り換えが活発化し、市場の流動化が加速する見通しです。保険会社と代理店には、単なる制度対応にとどまらず、分かりやすい説明と顧客本位の比較提案を通じて、長期的な信頼関係をどう構築するかが問われる局面となります。
source: PR TIMES